少し日にちが経ってしまいましたが、先週19日（日）の日経新聞「直言」の日本商工会議所会頭の発言を読んで、すごく賛同したので、紹介したいと思います。
世の中には、特にコロナ以降の中小企業への手厚い支援が、生産性の低い「ゾンビ企業」を延命させている。生産性の低い企業は淘汰されるべし、という意見があります。
しかし、実際には、実質労働生産性は、大企業＋2.4％、中小企業+2.3％と、そう遜色がない。
一方で、価格転嫁力は、大企業が＋0.9％、中小企業が－2.3％と大きな開きがある。特に、円安による原材料の輸入価格の上昇という為替リスクを、下請けに負わせてしまっていると指摘されている。
中小企業は、せっかく努力して労働生産性をアップさせても、原材料などの価格転嫁ができず、ここで±ゼロになってしまっている。
また、人材確保に必要な賃上げ率でも、5.58%と3.62％と差がついている。
発注者（主として大企業側）が、原材料価格・人件費の高騰に苦慮する発注先（中小企業側）の経営環境を加味せず、発注価格へ転嫁することを認めなければ、一企業だけでなく、消費も地域経済も弱ってしまう。価格転嫁を認めることは、大企業の社会的責任だ、意識改革が必要だと。
もちろん、中小企業も、生産性向上への取り組みは引き続き必要だし、下請け感覚を捨てて、自社の強みを磨く必要はありますが、共存共栄こそが、経済が停滞から発展に向かう道なんだと考えさせられます。
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